相続Q&A

Q.相続が発生した場合、名義変更の手続きは必要になりますか。

A.相続が発生すると、遺産分割手続きが終わるまでは、遺産は相続人の皆さまの共有財産とみなされます。預貯金、株式などは一部の相続人の方だけでは、自由に引出しや換金ができなくなります。
また、手続きによっては書類等の提出期限が設定されている場合もあるため、早急に手続きをとることが重要です。

  • 不動産の名義変更手続き
  • 動産や各種権利の名義変更の手続き
  • 預貯金、有価証券等の金融資産の名義変更や換価(解約や売却等)の手続き
  • 生命保険(被相続人が被保険者ではない契約)、損害保険の手続き等

「とうほう遺言信託」・「とうほう遺産整理業務」では、
ご相続の手続きをお手伝いいたします。

Q.相続の順位や割合は、法律でどのように定められていますか。

A.相続の順位と割合

民法では、相続人と、その相続の順位・相続分について、以下のように定められています。

相続の順位・相続分相続の順位・相続分

相続人

法定相続分

遺留分

配偶者と子

配偶者……1/2

子…………1/2

配偶者……1/4

子…………1/4

配偶者と父母

配偶者……2/3

父母………1/3

配偶者……1/3

父母………1/6

配偶者と兄弟姉妹

配偶者……3/4

兄弟姉妹…1/4

配偶者……1/2

兄弟姉妹…なし

配偶者のみ

全部

1/2

子のみ

全部

1/2

父母のみ

全部

1/3

兄弟姉妹のみ

全部

なし

相続の資格を持つのは、配偶者と子供、そして父母等(直系尊属)と兄弟姉妹となります。これらの相続人には、上記のように順位が定められています。

複数の相続人が存在する場合、順位が上の相続人が優先され、また同じ順位の相続人が複数存在する場合は、その人数で等分することになります。

相続人が、配偶者のみ、子供のみ、父母等(直系尊属)のみ、あるいは兄弟姉妹のみの場合は、その相続人がすべての相続財産を相続することになります。

ただし、配偶者を含めて複数の相続人がいる場合は、上の表のように分割され、配偶者の持分を除いた相続分を、配偶者以外の人数で等分することになります。

遺留分制度

遺留分とは、一定の相続人が相続時に法律上取得することが保証されている相続分のことをいいます。この遺留分を生前贈与や遺贈で侵害しても、法律上無効となりませんが、遺留分の権利ある相続人は、生前贈与または遺贈を受けた人に対して、その侵害された部分を請求(減殺請求)することができます。

特別受益・寄与分

民法では共同相続人のうち、一部の者が被相続人から生前に財産の贈与を受けていた場合には、生前贈与分を遺産の前渡しとみなして、その分だけ相続分を減らす措置が講じられています(特別受益者の相続分)。
これとは反対に、一部の相続人が被相続人の財産の維持や増加に貢献してきた場合には、その貢献分を考慮して相続分を増やす制度が設けられています(寄与分)。ただし、親子として当然なされるべき扶養の程度では寄与分は認められません。

代襲相続人

被相続人の子ども・兄弟姉妹が相続開始前に死亡している場合には、被相続人の子どもの子ども=孫、被相続人の兄弟姉妹の子ども=甥・姪が相続人となります。この孫・甥・姪等を代襲相続人といいます。代襲相続人の法定相続分は、相続人である親の法定相続分を代襲相続人の人数で割ったものとなります。

Q.協議によって遺産分割をした場合、その結果を書面に残す必要がありますか。

A.遺言書がない場合には、法定相続人全員が参加し、話し合いによって遺産の分け方を決定します。
相続人全員が、遺産の分割について合意した場合には、その内容を記録した「遺産分割協議書」を作成する必要があります。

「とうほう遺産整理業務」では、「遺産分割協議書」作成のお手伝いをいたします。

Q.相続税の申告・納付は、どのくらいの期間で行わなければなりませんか。

A.遺産相続の課税価格の合計が基礎控除額を超える場合には、申告が必要です。
また、相続税の申告・納付手続きは、通常被相続人の死亡日の翌日から10ヵ月以内に行わなければなりません。

相続税の申告・納付手続きの流れ相続税の申告・納付手続きの流れ

Q.相続税の計算手順を教えてください。

A.

相続税の計算手順相続税の計算手順相続税の計算手順相続税の計算手順相続税の計算手順

Q.贈与について教えてください。

A.贈与によって、相続発生前に相続人に財産を移し、相続対策を行うことができます。ここでは代表的な贈与である暦年贈与、相続時精算課税制度、教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置をご紹介いたします。

暦年贈与の概要

その年の1月1日から12月31日までの1年間に個人から贈与を受けた財産の価額を合計します。次に、その合計した価額から基礎控除額110万円を控除した残額について、下記の速算表により贈与税額を計算します。

贈与税額速算表贈与税額速算表

相続時精算課税制度の概要

  • 贈与を受けた時に贈与財産に対する贈与税を支払い、相続発生時にその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、すでに支払った贈与税額を控除して相続税を精算する制度です。
  • ※相続財産と合算する贈与財産の価額は贈与時の価額(相続税評価額)となります。
  • 一度この制度を選択すると、その後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」の適用を受けることはできません。

贈与税額の計算式贈与税額の計算式

【適用対象者】
贈与した年の1月1日時点で以下に該当する方が対象となります。

[贈与者]60歳以上の親または祖父母
[受贈者]20歳以上の子である推定相続人または孫(推定相続人に限らない)
[適用対象となる贈与財産等]
贈与財産の種類、贈与金額、贈与回数に制限はありません。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の概要

平成25年4月1日から平成31年3月31日までに直系卑属(子・孫等)への教育資金を目的とした一括贈与が最大で1,500万円まで贈与税非課税となる制度です。

「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の概要「教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」の概要

東邦銀行では、教育資金専用口座「未来・ふくしまっ子」
お取扱いしています。

贈与契約書

贈与にあたっては贈与者と受贈者(贈与を受ける方)で贈与契約書を締結して記録に残すことが、将来のトラブルを避けるうえで重要です。

贈与契約書(例)贈与契約書(例)

Q.概算の相続税額を教えてください。

A.相続税額早見表

相続税額早見表相続税額早見表
  • (注1)遺産を相続人が法定相続分により相続した場合の相続税額(1万円未満を四捨五入)となります。
  • (注2)遺産総額は、基礎控除を差し引く前の課税価格の合計額となります。
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