インターネット支店新規口座開設

インターネット支店でご利用いただく預金口座は、紙の通帳を発行しない<東邦>WEB通帳となります。

選べる口座開設方法(来店不要!)

おすすめ

スマートフォンで口座開設

申込書への記入、印鑑押印が不要!
スマホでカンタンお手続き!

 

郵送で口座開設

申込書の郵送で口座開設完了!
(インターネットからお申込みください)

スマートフォンで口座開設

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3つのポイント

来店不要

24時間365日!
いつでも、ご自宅でも
お申込みOK!

印鑑不要

印鑑のお届けが不要な「印鑑レス口座」だから、申込書の記入も必要なし!

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お手続きはスマホで完結。
お申込み後、最短翌営業日に
口座開設が可能に!

お申込みから口座開設までの流れ

お申込みから口座開設までの流れ の画像

  • 預金口座開設をお申込みいただいた翌銀行営業日以降に、当行よりお申込み内容の確認のため、お電話をさせていただく場合がございます。
  • 預金口座開設後、最短でお申込みの翌銀行営業日にお届けいただいたメールアドレス宛に口座情報(支店名・支店番号・口座種類・口座番号)をお知らせいたします。
  • バンクカード(ICキャッシュカード)、インターネット支店契約者カードはお届けのご住所宛に簡易書留・転送不要で郵送いたします。
商品概要
ご利用いただける方 お申込人さまは、日本国籍を有する満18歳以上の個人で、原則福島県内にお住いの方に限ります。
法人や個人が事業を営むための口座を開設することはできません。
すでに当行に口座をお持ちのお客さまは、インターネット支店の新規口座開設をお断りする場合がございます。
本人確認資料 以下の顔写真付き本人確認書類のうち、いずれか1点の確認が必要となります。
  • 運転免許証
  • マイナンバーカード(個人番号カード)
  • 運転経歴証明書
  • スマートフォンでの口座開設では、パスポートおよび在留カードは本人確認資料として受付できません。
  • 本人確認書類に記載の住所・氏名の変更手続きをされていない場合はご利用いただけません。
  • 本人確認手続きについては、株式会社Liquidが提供する「LIQUID eKYC」を利用しております。
  • スマートフォンの推奨動作環境は、iOS11以降、Android6.0以降となります。
開設できる口座の種類 総合口座または普通預金から選択できます。
WEB通帳について スマートフォンにてお申込み可能な総合口座および普通預金は、通帳を発行しない方式(無通帳方式)の <東邦>WEB通帳となります。
WEB通帳口座は、お一人さま一口座とさせていただきます。
「印鑑レス口座」について スマートフォンにてお申込みいただくWEB通帳口座は、お申込みの際にお届印の押印を省略する「印鑑レス口座」となります。
なお、預金口座振替の申込み等、お届印の押印が必要となるお取引については、預金口座開設後に当行本支店窓口にて印鑑票のご登録手続きが必要となります。お手続きをお急ぎの方は、恐れ入りますが当行本支店窓口にて口座開設のお申込みをお願いいたします。

「インターネット支店新規口座開設お申込みに関するご注意事項」をよくお読みになり、ご同意いただいたうえで口座開設をお申込みください。

※スマートフォン以外からはご利用いただけません。

郵送で口座開設(インターネットからのお申込み)

このようなご要望をお持ちのお客さまも、郵送で口座開設のお手続きができます。

  • スマートフォンをお持ちでない方(パソコンでお手続きしたい方)
  • 投資信託(証券口座)で資産運用を始めたい方

お申込みから口座開設までの流れ

お申込みから口座開設までの流れ の画像

  • インターネットでの仮申込から利用開始まで3週間程度の時間を要しますので、予めご了承ください。
  • インターネットでの仮申込後、当行より平日日中にお電話をさせていただきますので、連絡可能な電話番号(携帯電話等)をご入力ください。
  • 電話でのご確認後、ご自宅に正式申込書をお送りいたしますので、本人確認資料とともにご返送ください。
商品概要
ご利用いただける方 お申込人さまは、日本国籍を有する満18歳以上の個人で、原則福島県内にお住いの方に限ります
法人や個人が事業を営むための口座を開設することはできません。
すでに当行に口座をお持ちのお客さまは、インターネット支店の新規口座開設をお断りする場合がございます。
本人確認資料

お申込みにあたっては、本人確認資料として、現在の住所の記載のある次の(1)または(2)をご提出いただきます。
なお、お送りいただきました本人確認資料は返却いたしませんので、あらかじめご了承願います。

  • 「A.公的な証明書」から2種類
  • 「A.公的な証明書」から1種類と「B.公共料金の領収書」

本人確認資料について詳細はこちら

開設できる口座の種類 総合口座または普通預金から選択できます。
WEB通帳について インターネットにてお申込み可能な総合口座および普通預金は、通帳を発行しない方式(無通帳方式)の<東邦>WEB通帳となります。
WEB通帳口座は、お一人さま一口座とさせていただきます。

「インターネット支店新規口座開設お申込みに関するご注意事項」をよくお読みになり、ご同意いただいたうえで口座開設をお申込みください。

インターネット支店新規口座開設お申込みに関するご注意事項

  • お申込人さまは、日本国籍を有する満18歳以上の個人で、原則福島県内にお住まいの方に限ります
  • 法人や個人が事業を営むために利用する預金口座開設は出来ません。なお、事業用に利用されていると当行が判断した場合、口座の利用を停止させていただく場合がございます。
  • すでに当行に口座をお持ちのお客さまは、インターネット支店の新規口座開設をお断りする場合がございます。
  • 以下の条件に該当する方は、インターネットでの預金口座開設は出来ません。恐れ入りますが当行本支店窓口にて所定のお手続きをお願いいたします。
    • 外国PEPs(注1)に該当する方
      • (注1)
        外国PEPsとは、下記①~⑧の「外国政府等において重要な公的地位にある方(あった方)およびそのご家族(配偶者【事実婚含む】、父母、子、兄弟、姉妹、ならびに配偶者の父母および子)」に該当する方をいいます。
        • 外国の元首
        • 我が国の内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職位
        • 我が国の衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長、参議院副議長に相当する職位
        • 我が国の最高裁判所の裁判官に相当する職位
        • 我が国の特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職位
        • 我が国の統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長、航空幕僚副長に相当する職位
        • 中央銀行の役員
        • 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員
    • 米国税法上の米国人等(注2)に該当する方
      • (注2)
        米国人等とは、米国市民、米国籍、永住権(グリーンカード)保有者、米国居住者等に該当する方をいいます。
    • 「租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律(実特法)」に基づく居住地国が日本以外の方
  • 預金口座の開設理由、利用目的の確認をさせていただいた結果、預金口座開設をお断りする場合がございます。また、預金口座開設や解約の複数回の繰り返しなどのお申込みにつきましても、お取引をお断りする場合がございます。
  • 預金口座開設後、最短お申込みの翌銀行営業日にお届けいただいたメールアドレス宛に口座情報(支店名・支店番号・口座種類・口座番号)をお知らせいたします。また、お届けの住所宛にバンクカード(ICキャッシュカード)、インターネット支店契約者カードを簡易書留・転送不要で郵送いたします。なお、これらの郵送物が不着となった場合は口座を解約をさせていただく場合がございます。
  • 現金のお引出やご入金等は、バンクカード(ICキャッシュカード)を利用してATMで、 残高照会や明細照会、振替、振込、定期預金取引等は<とうほう>ダイレクトバンキングサービス(インターネットバンキング)で行っていただきます。原則、窓口でのお取扱はできません。
  • 「2年以上未利用である口座」※かつ「残高10,000円未満の口座」については、当行所定の未利用管理口座手数料を頂戴いたします。

    最終取引日から2年以上お取引のない口座(利息の入金・本手数料の引落しは「お取引」には含まれません)

    未利用口座管理手数料についてはこちら

  • お申込みに際し、<とうほう>インターネット支店ご利用規定をご確認ください。
正当な理由のない預金口座の売買・譲渡は犯罪行為となります!
  • なりすましによる口座開設や口座売買は禁止されております。
  • 他人になりすまして預金口座を開設する行為や、第三者に利用させることを目的として預金口座を開設する行為、また、正当な理由がなく預金通帳・キャッシュカード等を他人に譲り渡す行為は法律で禁止されており、刑事罰の対象となることがあります。
  • 預金口座開設以降、公序良俗に反するお取引をされていると当行が判断した場合には、即時に口座の利用制限または解約をさせていただきます。

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