ニュースリリース

2020/03/06

新型コロナウイルスに対応する制度融資について

 このたびの新型コロナウイルスの発生により影響を受けられた皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

 東邦銀行(頭取 北村 清士)では、今般の新型コロナウイルスにより影響を受けられた事業者の皆さまの資金ニーズに幅広く対応するため、下記の制度融資を取り扱いしておりますので、お知らせいたします。

 日本国内においても新型コロナウイルスの感染拡大は継続しており、経済活動への影響が長期化する可能性もあります。当行では、2月6日(木)より全店に「新型コロナウイルス相談窓口」を設置しておりますが、今後も皆さまからの資金面でのご相談や海外現地法人・駐在員事務所の運営・管理などさまざまなご相談に対応してまいります。

  1. 福島県緊急経済対策資金融資保証制度
      新型コロナウイルス
    対策特別資金
    外的変化対応資金
    取扱店 県内営業店(一部店舗を除く)
    ご融資対象者 福島県内に事業所を有し、市町村よりセーフティネット保証4号の認定を受けた事業者さま 福島県内に事業所を有し、最近の経済環境の変化により売上高等が3%以上減少又は減少する見込みの事業者さま 福島県内に事業所を有し、市町村よりセーフティネット保証5号の認定を受けた事業者さま
    お使いみち 運転資金または設備資金
    ご融資限度額 運転資金8,000万円以内
    設備資金8,000万円以内
    (併用時は8,000万円以内)
    運転資金5,000万円以内
    設備資金7,000万円以内
    (併用時は7,000万円以内)
    運転資金5,000万円以内
    設備資金5,000万円以内
    (併用時は5,000万円以内)
    ご融資期間 運転資金 10年以内
    設備資金 10年以内
    (据置1年以内を含みます)
    運転資金 10年以内
    設備資金 10年以内
    (据置3年以内を含みます)
    運転資金 10年以内
    設備資金 10年以内
    (据置1年以内を含みます)
    ご融資形式
    (ご返済方法)
    証書貸付(分割返済)
    ご融資利率 固定金利 1.5% 変動金利 1.5%
    固定金利 2.0%
    固定金利 1.7%
    保証料 0.50% 0.35%~1.35% 0.65%
    保証人 法人:原則として代表者1名以上とします。 個人:原則として不要です。
    担保 原則として不要です。
    必要書類 通常の信用保証協会様所定の申込資料のほか、市町村が発行するセーフティネット保証4号認定書 通常の信用保証協会様所定の申込資料のほか、売上高等の減少が確認できる資料(試算表等) 通常の信用保証協会様所定の申込資料のほか、市町村が発行するセーフティネット保証5号認定書
  2. セーフティネット保証制度
      セーフティネット保証4号
    【突発的災害(自然災害等)】※注1
    セーフティネット保証5号
    【業況の悪化している業種】※注2
    取扱店 全営業店(一部店舗を除く)
    ご融資対象者 市町村よりセーフティネット保証4号の認定を受けた事業者さま 市町村よりセーフティネット保証5号の認定を受けた事業者さま
    お使いみち 運転資金または設備資金
    ご融資限度額 他のセーフティネット保証分を含み2億8,000万円以内(無担保枠は8,000万円以内)
    ご融資期間 運転資金 10年以内 設備資金 20年以内
    (据置1年以内を含みます)
    ご融資形式
    (ご返済方法)
    手形貸付(一括返済) 証書貸付(分割返済)
    ご融資利率 当行所定の利率となります
    保証料 0.80% 0.75%
    保証人 法人:原則として代表者1名以上とします。 個人:原則として不要です。
    担保 原則として不要です。
    必要書類 通常の信用保証協会様所定の申込資料のほか、市町村が発行するセーフティネット保証4号認定書 通常の信用保証協会様所定の申込資料のほか、市町村が発行するセーフティネット保証5号認定書

    ※注1 1年以上継続して事業を行っており、災害等の影響により売上高が前年同月比20%以上減少している等の要件を満たす事業者さま

    ※注2 指定業種に属する事業を行っており、売上高が前年同月比5%以上減少している等の要件を満たす事業者さま

以上

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