自治体収納のキャッシュレス化への対応について

2020年12月24日

 東邦銀行グループ(東邦銀行 頭取 佐藤 稔 ならびに 東邦クレジットサービス・東邦カード 代表取締役 佐藤 健次)は、2021年1月4日(月)より、福島市様ならびに郡山市様に「行政窓口および市営施設におけるキャッシュレス決済手段」の提供を開始しますので、お知らせいたします。

 今回の福島市様ならびに郡山市様での取り組みは、政府が2025年までにキャッシュレス決済比率を4割程度とすることを目指すとした「キャッシュレス化推進」方針に対応したものです。「次世代決済プラットフォーム『stera』(※1)のオールインワン端末機」と「クラウド型モバイルPOSレジ『POS+』(※2)」が連携したキャッシュレス決済サービスの導入について、自治体の窓口や市営施設として全国初となります。

 本件により、福島市様ならびに郡山市様では、住民票等各種証明書の発行手数料や施設使用料のキャッシュレス化が実現し、利用者の利便性向上、コロナウイルス等の感染リスク軽減、窓口待ち時間の短縮などによる市民サービスの向上に加え、両市にとっては現金を扱う負担軽減により業務効率化に繋がります。

 東邦銀行グループは、今後もお客さまにより安全でかつ利便性の高い決済手段を提供し、クレジットカード・デビットカードをはじめとするキャッシュレス決済およびクレジット加盟店などの決済環境構築により、更なるキャッシュレス化の推進に努めてまいります。

  • 「stera」は、三井住友カード株式会社がGMOペイメントゲートウェイ株式会社、ビザ・ワールドワイド・ジャパン株式会社と共同で構築した事業者向け次世代プラットフォームです。

  • 「POS+」は、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るポスタス株式会社が提供するクラウド型モバイルPOSレジです。

 

【stera・POSレジ 連携】【決済可能カード等】

以上