内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局から地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」に選定されました

2020年05月20日

 株式会社東邦銀行(頭取 北村 清士)は、内閣官房まち・ひと・しごと創⽣本部事務局より「地⽅創⽣に資する⾦融機関等の『特徴的な取組事例』」として選定されましたので、下記のとおりお知らせいたします。



1.地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」について

 内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局では、金融機関等の地方創生に資する取り組みのうち、地方公共団体等と連携している事例や先駆性のある事例などを「特徴的な取組事例」として選定しています。

 今般、全国の金融機関等の取り組み事例の中から、当行を含む計34事例が選定されました。

2.特徴的な取組事例として選定された取組概要

(1)「新現役交流会2.0~東北3県と新現役がつながる“芯”プロジェクト~」

  • 2019年11月28日、中小企業の生産性向上等の課題解決支援を目的とした「中小企業」と「新現役(注1)」のマッチング会「新現役交流会」を官民連携のもと開催。
  • 国の関係省庁、当行を含む福島・宮城・岩手3県の25金融機関等、官民連携により開催したもので、3県の参画金融機関のお取引先 計43社が参加しました。(当行より2社参加)

(2)「福島県・会津地域におけるスマートレシート推進による地域活性化およびデータ連携基盤整備」

  • スマートレシート(注2)の普及・利活用を進めることで消費喚起を促し、地域や地元商店街等の活性化を促進すると共に、会津地域のスマートシティ化における「データ連携基盤」の整備や地域ポータル・デジタルコミュニケーションプラットフォームの構築等にも繋げていこうとする取り組み。


  • (注1)
    [新現役]
    豊富な実務経験や専門知識、人的ネットワーク等を有する首都圏の大企業のOB等。
  • (注2)
    [スマートレシート]
    小売店等で購入した購買履歴情報を電子レシート化し、スマートフォンで受け取り、管理できるレシート管理アプリ。(東芝データ株式会社)

以上