当行のCO2排出量削減に向けた新たな取組みの展開について

2021年07月16日

 東邦銀行(頭取 佐藤 稔)は、今般、CO2排出量削減に向けた新たな取組みと2030年度のCO2排出量削減目標の50%削減への引き上げを決定しましたのでお知らせいたします。

 当行は、2020年2月に東北の金融機関では初めて「気候変動関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」(※)提言への賛同表明を行い、2030年度CO2排出量を2013年度比30%削減することを目標に取組んでまいりました。

 一方で、近年の日本を含む世界各国での異常気象や自然災害による被害の甚大化など、脱炭素化に向けた取組みは重要性を増しており、金融機関としても更に取組みを強化していく必要があります。

 この様な世界的潮流も踏まえ、当行は、気候変動対策の積極的な取組みを実施する観点から、更なるCO2排出量削減に向けた下記取組みを展開いたします。

 当行は、今後もお客さまのご支援や地域社会への貢献を通した地域活性化、環境保全活動等、SDGsの取組みを強化してまいります。

  1. 主なCO2排出量削減施策
    項目 前提条件(2021年度から2030年度までの施策)
    A.環境配慮型店舗への建替え
    • 老朽化店舗の環境配慮型店舗(※)への建替え促進
    B.店舗照明のLED化促進
    • 店舗照明のLED化
    • 通路やトイレ等照明の人感センサー方式への切替え
    C.空調機の高効率化
    • 営業店や事務センター等の空調機の更新
    D.事務センター使用電力の削減
    • システム共同化によるシステムサーバー等の見直し
    E.再エネ電気の活用
    • 再エネ電気の活用
    ※環境配慮型店舗(ZEB:ゼロ・エネルギー・ビルディング)
    • 「省エネ」と「創エネ」による年間消費エネルギーゼロを目指す建築物


  2. 2030年度のCO2排出量削減目標の変更内容
    部門 変更前 変更後 削減幅
    政府 2013年度比26%削減 2013年度46%削減 +20%
    当行 2013年度比30%削減 2013年度比50%削減 +20%


  3. 直近3年間のCO2排出量削減実績推移
    2018年度 2019年度 2020年度
    ▲22.1% ▲23.4% ▲25.2%


    ※TCFD
    (気候変動関連財務情報開示タスクフォース Task Force on Climate‐Related Financial Disclosures)

    • 2016年に金融安定理事会により設立、金融市場安定化の観点から企業の気候変動リスクや機会の情報開示を推奨する国際的な支援組織。
    • 気候変動によるリスクや機会は、取引先企業の事業活動や業績に影響を及ぼすことから、ステークホルダーに対して適切な情報開示を行うことが求められる。

    以上

    とうほうSDGs宣言