一般NISA

NISAとは

  • NISAとは2014年1月開始の「少額投資非課税制度」のことです。毎年120万円を上限とする新規購入分を対象に、その配当金や売買益等を最長5年間非課税にする制度です。
  • NISAはイギリスのISA(Individual Savings Account)を参考に導入された制度で、イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。 NISAとは
  • 当行でNISAの対象となる商品は株式投資信託です。

NISA制度の概要

つみたてNISAの開始によってNISA制度は全部で3種類になります。
つみたてNISAと一般NISA、ジュニアNISAとの違いは何でしょうか。
次の比較表で確認しましょう。

NISA制度の概要
  • 公募株式投資信託に限る。預貯金・債券は対象外。

あなたに合った非課税制度を活用しましょう。

あなたに合った非課税制度を活用しましょう。

一般NISAのポイント

一般NISAのポイント
  • 非課税の対象は一般NISAを通じて購入いただいた株式投資信託の分配金・売却益です。
  • 投資を開始できるのは2014年~2023年の10年間です。
  • 投資を開始する年の1月1日現在で満20歳以上の日本居住者は誰でも利用できます。
  • 年間新規投資額の上限は2016年より100万円から120万円に変更となりました。
  • 上記ポイントは少額投資非課税制度(愛称:NISA)のすべてを表すものではありません。

一般NISAのイメージ

一般NISAのイメージ
  • 上記はイメージ図です。

平成28年1月より年間非課税投資枠の上限が120万円に引き上げられました。

つみたてNISA

つみたてNISAとは

「つみたてNISA」とは、少額からの長期積立・分散投資を目的とした少額投資非課税制度です。一般NISAと同様に毎年の非課税投資枠から得た収益にかかる税金は非課税となり、非課税投資枠が年間40万円、投資期間が最長20年となります。

つみたてNISAのポイント

つみたてNISAのポイント

つみたてNISAは商品が選びやすくはじめやすい

なぜ、選びやすいのか? なぜ、はじめやすいのか?

つみたてNISAの制度について

つみたてNISAの制度について

ジュニアNISA

ジュニアNISAとは

家族でNISAを利用してみませんか?

一般NISA + ジュニアNISA ジュニアNISA 6つのポイント

ジュニアNISAは、お子さまやお孫さまの将来に向けた資産運用のための制度です。

ジュニアNISA 一般NISA
利用出来る方※1 0~19歳の日本住居者等 20歳以上の日本住居者等
非課税投資枠 年間80万円 年間120万円
口座開設期間 2016年~2023年まで
(2016年4月から投資可能)
2023年まで
非課税期間 最長5年間 最長5年間
非課税対象商品 上場株式・公募株式投資信託等 上場株式・公募投資信託等
運用管理 親権者が代理で行う 本人
払出し制限 原則18歳まで払出し不可※2 制限なし
金融機関の変更 不可
  • 投資を開始する年の1月1日現在
  • 原則18歳までの払出しは行えません(火災などでやむを得ない場合を除く)。途中で払だす場合(全部解約のみ可) は、過去の利益に対して課税されます。

ジュニアNISAのイメージ

お子さま、お孫さまと一緒に「将来のこと」、ジュニアNISAで考えませんか?  ジュニアNISA スキーム

ジュニアNISAの開設スケジュール

ジュニアNISAの開設スケジュール

職場積立NISA

職場積立NISAとは

毎月の口座振替により、NISA口座を利用して積立投資ができる「とうほう・職場積立NISA」がはじまりました。「とうほう・職場積立NISA」は、職場の福利厚生制度の一環として、中長期的な資産形成を支援する制度です。

職場積立NISAの特徴

職場積立NISAとは、投資信託を、毎月の口座振替で積み立てによりNISA口座を利用して投資信託等に投資するものです。毎月、1,000円以上1,000円単位から始められます。

職場積立NISAの特徴

職場積立NISAの仕組み

「とうほう・職場積立NISA」は、企業や自治体が当行と導入契約を締結いただくことで、役職員のみなさまが申込手数料無料の専用積立投資信託をご購入いただけたり、当行が主催する職場での金融・投資説明会にご参加いただける等、当行が資産運用を通じてライフプランのサポートを行う制度です。

(1) 企業・自治体は福利厚生充実の一環として、当行と「職場積立NISA」導入契約を締結いただきます。
(2) 役職員のみなさまには、申込手数料無料の専用積立投資信託の購入、職場での金融・投資説明会の開催等の情報提供を通じて、当行がライフプランをサポートいたします。

  • 専用積立投資信託の購入にあたっては、当行でのNISA口座開設が必要となります。
職場積立NISAの仕組み

とうほう・職場積立NISAの概要

とうほう・職場積立NISAの概要

職場積立NISAを利用するには

投資信託についてのご留意事項

投資信託は、元本および収益分配金が保証された商品ではありませんので、余裕資金でご購入ください。元割れリスクや費用・手数料等を十分にご理解の上お申込みください。投資信託は預金ではなく、預金保険制度の対象外となります。

元本割れリスクについて

  • 投資信託の基準総額は有価証券等の値引きにより変動するため、お受け取り金が投資元本を割り込むリスクがあります。
  • 外貨建て資産に投資するものは、この他に外国為替相場の変動により基準価格が変動するため、お受け取り金額が投資元本を割り込むリスクがあります。
  • その他のリスクとして、信用リスク、流動性リスク、金利変装リスク、カントリーリスクなどあります。

収益分配金について

  • 投分配金は預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われるため、分配金が支払われると基準価額は下落します。
    また、分配金の一部ないし全部が実質的に元本の払い戻しに相当(元本払戻金(特別分配金))する場合があります。

手数料について

購入時 申込手数料 投資信託を購入する際、販売会社に支払う手数料です。販売会社、ファンド毎に異なります。
運用期間中 信託報酬(間接的) 投資信託の運用・管理等の対価として、信託財産の中から販売会社、運用会社、信託銀行に支払う報酬をいいます。計算期間を通じて日々、費用計上され、基準価額に反映されています。ファンド毎に異なります。
その他(間接的) 売買委託手数料(運用する株式等の売買に際し、証券会社に支払う手数料)、監査費用(投資信託の運用・管理が適正に行われているか監査を受ける為の費用)などがかかります。
換金時 信託財産留保額(直接的) 投資信託を中途解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額のことです。ファンド毎に異なります。

ご契約の際は、目論見書・契約締結前交付補完書面をお渡ししますので、必ずご覧いただき内容をよくご確認のうえ、ご自身でご判断ください。

NISAのご留意事項

NISA口座の開設について

  • 一般口座または特定口座をお持ちの方が、NISA口座を開設することができます。
  • NISA口座は、複数の金融機関に同時に開設することはできません。但し2015年1月からは1年に1回限り金融機関の変更が可能となりました。
  • 既に保有しているファンドをNISA口座に移すことはできません。

NISAの非課税投資枠について

  • ファンドを売却した場合、購入する際に使用した非課税投資枠は再利用できません。
  • 使用しなかった非課税投資枠は、翌年以降に繰り越すことはできません。

NISA口座の分配金について

  • ファンドの分配金のうち、元本払戻金(特別分配金)はそもそも非課税であり、NISAによるメリットを享受できるものではありません。
  • ファンドの分配金の再投資は、その年の非課税投資枠の対象となります。

NISA口座での損失について

  • NISA口座での損失は、特定口座や一般口座で保有するファンドの売却益や分配金等との損益通算はできません。

NISA非課税期間終了時の取扱について

  • NISA口座から特定口座や一般口座へ移管する場合、ファンドの取得価額は、その時点の時価となります。

NISA制度を十分に利用できないケースについて

  • 短期間に金融商品の買換え(乗換え)を行うことや、分配金再投資型の公募株式投資信託において高い頻度で分配金の支払いを受けることは、NISAを十分に利用できない場合があります。

つみたてNISAのご留意事項

  • 「つみたてNISA」と「一般NISA」は選択制であり、同一年に両方の適用を受けることはできません。「つみたてNISA」と「一般NISA」の変更を行なう場合は暦年単位となります。
  • 累積投資契約(投資信託定時定額購入サービス)に基づく定期かつ継続的な方法により対象商品をお買付いただくことが必要です。
  • 「つみたてNISA」は「一般NISA」と異なり、ロールオーバー(非課税期間が満了した場合などに再度異なる年分のNISAの非課税枠に移管すること)は行なえません。
  • 「つみたてNISA」に関わる累積投資契約(積立投信)によりお買付した投資信託の信託報酬等の概算値を原則として年1回通知いたします。
  • 基準経過日(NISA口座に初めて累積投資勘定を設けた日から10年を経過した日及び同日の翌日以後5年を経過した日ごとの日)にお名前・ご住所について確認を行ないます。また確認期間(基準経過日から1年を経過する日までの間)内に確認ができない場合には、累積投資勘定への投資信託の受入ができなくなる可能性があります。

ジュニアNISAに関するご留意事項

  • ジュニアNISA口座は、同一年において1人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関の変更はできません。金融機関によって取扱い商品やサービスがそれぞれ異なりますので、お客さまのご希望に合わせてご選択ください。
  • ジュニアNISA口座(未成年者口座)の損失は、課税ジュニアNISA口座(課税未成年者口座)で保有する投資信託等の売買益や配当金等との損益通算はできず、その損益の繰越控除もできませんのでご了承ください。
  • ジュニアNISA口座で保有している投資信託等を、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、年間80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すこともできません。
  • 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。
  • 18歳(※)までは、原則として払出すことができません。それ以前に払出す場合は、災害等の場合を除き、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税で支払われた配当金等や過去に非課税とされた譲渡益に対して課税されます。
    • 口座開設者本人が、3月31日時点で18歳である年の前年12月31日。
  • ジュニアNISA口座は、口座開設者本人に真に帰属する資金以外の運用は認められません。
  • 口座開設者本人に帰属する資金以外の資金により投資が行われた場合には、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じる場合があります。
  • 20歳以降は自動的にNISA口座が開設されます。
  • 東邦銀行でのNISA口座対象商品は公募株式投資信託のみです。
  • 関連法令等の情報に基づいて作成したものであり、将来変更される場合があります。

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