東邦銀行 金融機関コード(銀行コード):0126

〈とうほう〉とつくろう未来予想図 ライフイベントでかかるお金ってどのくらい必要なの?
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就職

社会人生活のスタート!!

社会人としての第一歩です。
給与の管理や生活費のやりくりだけではなく、将来のための資金計画もしっかり立てましょう!

「就職」に関する心配事や悩み 毎月お金を貯めたいけど、なかなかできません。上手にお金を貯めていく方法が知りたい。

福島県の貯蓄事情について確認してみましょう

福島県の貯蓄事情は
福島県の平均貯蓄額は約248万円

対象者:22歳〜34歳のホワイトカラー系職種の男女

雇用形態:正社員、契約社員

調査手法:ネットリサーチ会社を利用したインターネット調査

実施期間:2012年3月5日〜2012年3月6日

有効回答数:5,000件

出所:転職サービスDODA

資産づくりのポイント

早い時期からの積立てが大切です。

早い時期から貯蓄を始めた方が月々の額が小さくてすみます。例えば、将来のために1,000万円貯める場合を見てみると、年齢が上がるにつれ、月々の負担額が大きくなることが分かります。

目標金額1,000万円 月々約2万円:40年間 月々約3万円:30年間 月々約4万円:20年間 月々約9万円:10万円

結婚

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結婚

新しい人生の門出!

幸せな生活を築いていくためにも、早いタイミングから計画をしっかりと立てて、無理なく新たな門出を迎えられるよう準備をしておきましょう。

「結婚」に関する心配事や悩み 結婚や新生活にはどれくらい費用が必要で、どのようにお金を貯めればいいか知りたい。

ライフイベントにかかるお金

結婚にかかるお金約485.3万円 結納・婚約~新婚旅行までにかかった費用(福島県) 出所:リクルートホールディングス発行 結婚情報誌『ゼクシィ』「結婚トレンド調査2019(福島版)」 新生活準備のためにかかった費用(平均)52.1万円 [主な内訳]インテリア・家具の購入にかかった費用(平均)28.4万円 家電製品の購入にかかった費用(平均)33.4万円 出所:新婚生活実態調査2018(リクルートブライダル総研調べ)

資産づくりのポイント

貯めながらふやしましょう!

少しでも高い金利で運用することで、将来大きな違いになります。

毎月3万円ずつ積み立てた場合、20年後には…積立元本:720万円 年率0.1%:約727万円 年率1%:約797万円 年率3%:約987万円 年率5%:約1,238万円 年率7%:約1,572万円

算出にあたって利息は毎月の複利計算で算出していますが、費用(税金・手数料など)を考慮していないため実際の運用とは異なります。
また、将来の成果を約束するものではありません。

子育て・教育

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子育て・教育

お子さまの誕生から成長

教育費など、お子さまの成長とともに年々増えていく傾向があります。
お子さまが小さいうちから計画的に準備しましょう。

「子育て・教育」に関する心配事や悩み ・子どもの教育資金は、どのくらい必要なのか知りたい。・万が一の場合を想定して準備をしたい。

出産にかかるお金

出産費用47.8万円 出所:公益財団法人国民健康保険中央会 出産費用 平成28年度 出産後にかかる費用の一例 マタニティ・ベビー用品費用(平均)約13万円 出所:たまひよnet

子どもの教育にかかるお金

子ども一人にかかる教育費はどれくらい?

仮に、幼稚園から大学まで進学した場合、子ども一人あたり、最低でも1,000万円程度は必要になるようです。
教育資金の準備は、お子さまのご誕生とともに始めておくと安心です。

【国公立】幼稚園(3年間):約70万円 小学校:約193万円 中学校:約144万円 高校(全日制):約135万円 大学(4年間):約485万円 合計:約1,027万円 【私立】幼稚園(3年間):約145万円 小学校:約917万円 中学校:約398万円 高校(全日制):約312万円 大学(4年間):約531万円 合計:約2,303万円

出所:日本政策金融公庫/平成28年度「教育費負担の実態調査結果」、文部科学省/平成28年度「子どもの学習費調査」、
平成28年度「私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額」(理系)

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マイホーム

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マイホーム

住宅は人生で最も高い買い物

人生のうちで高い買い物の一つとなる住宅購入。
夢のマイホーム購入には住宅ローンを活用するのが一般的です。
無理のない返済を考え、資金計画を立てることをお勧めします。

「マイホーム購入」に関する心配事や悩み ・マイホームを購入するのにかかるお金を知りたい。・住宅購入を機会に、家計の収支を見直したい。

マイホームにかかるお金

住宅購入にかかる費用はどれくらい?

一般的には、住宅価格の20~30%程度の頭金を用意しておくとよいとされています。
また購入時には、住宅価格の5~8%の諸費用も別途必要になります。

福島県平均データ 【土地付注文住宅】住宅取得費:3,927万円 手持金:427万円 月々返済額:110,700円 【建売住宅】住宅取得費:2,526万円 手持金:241万円 月々返済額:72,700円 【中古戸建住宅】住宅取得費:2,020万円 手持金:188万円 月々返済額:60,500円 【新築マンション】住宅取得費:3,656万円 手持金:517万円 月々返済額:104,700円 【中古マンション】住宅取得費:2,294万円 手持金:565万円 月々返済額:57,900円

出所:独立行政法人住宅金融支援機構「2018年度フラット35利用者調査報告」
※千円以下切り捨て(ただし、月々の返済額は異なります)

資産づくりのポイント

【住宅購入】団体信用生命保険に加入 生命保険:見直すことで保険料が抑えられる可能性も。 子どもの教育費:お子さまが大きくなるにつれて教育費は増えていきます。

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セカンドライフ

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セカンドライフ

快適な老後生活の実現

快適な老後生活の実現。収入の減少に負けない計画を立てていきましょう。

「セカンドライフ」に関する心配事や悩み ・老後は趣味や旅行などで自由に使えるお金をきちんと準備しておきたい。・退職後は収入が大きく減ってしまうので、公的年金だけで生活していけるかが不安。
趣味や楽しみのための費用 海外旅行:年間平均約30万円 国内旅行:年間平均約11万円 ゴルフ(コース):年間平均約17万円 ファッション(楽しみとしての):年間平均約8万円

出所:公益財団法人日本生産性本部「レジャー白書2017」
余暇活動への参加・消費の実態、性・年代別余暇活動参加率の特徴(60代以上)上位の主なものをピックアップ

資産づくりの必要性

夫婦2人のゆとりある生活

家計の実態は意外と厳しく、ゆとりあるセカンドライフには、早めの準備が必要です。ゆとりあるセカンドライフのためにはいくら必要かご存知ですか?

ゆとりあるセカンドライフを送るための月額合計36.1万円※1(最低日常生活費22.1万円、ゆとり資金14万円)-公的年金月額合計22.1万円※2(夫の公的年金15.6万円、妻の国民年金6.5万円)=不足額(月額)14万円 セカンドライフを20年とすると14万円×12ヵ月×20年=3,360万円が不足

出所:※1 生命保険文化センター「令和元年度生活保障に関する調査〈速報版〉」
※2 厚生労働省の平成31年度モデル金額(夫婦2人、夫は平均的賃金で公的年金に40年加入、妻は国民年金に40年加入)

ご夫婦での生活費を考えてみましょう

一般的に女性は男性よりも平均余命が長いため、夫が亡くなった後のことも考えておく必要があります。

夫婦の場合 夫60歳定年、妻58歳 夫が83歳で亡くなるまでの23年間 平均余命23年×12ヶ月×毎月の生活費22万円=夫婦の生活費約6,072万円 夫が亡くなった後の7年間(妻1人分の生活費を7割として計算) 平均余命7年※×12ヶ月×毎月の生活費15.4万円=妻1人分の生活費約1,294万円 ※男性より平均余命が5年長く、妻は2つ年下のため7年

(参考)知っておきたいデータ

病気やケガで入院するリスク
年齢階級別にみた入院受療率(男女別/人口10万人対)
病気やケガで入院するリスク 年齢階級別にみた入院受療率(男女別/人口10万人対) 50~54歳:男性628人 女性475人 55~59歳:男性888人 女性628人 60~64歳:男性1,188人 女性811人 65~69歳:男性1,560人 女性1,067人 70~74歳:男性2,002人 女性1,457人 75~79歳:男性2,715人 女性2,233人 80~84歳:男性3,818人 女性3,505人 85~89歳:男性5,409人 女性5,285人 90歳以上:男性7,433人 女性7,936人

出所:厚生労働省「平成29年 患者調査」

介護にかかるお金
介護にかかるお金 介護に必要と考える初期費用(リフォームやベッドの購入など)平均約242万円(月々の費用:平均約16.6万円)

出所:(財)生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」(平成30年度)

相続・贈与

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相続・贈与

大切な家族のために。

ゆとりある時間を楽しみながら、上手にお金を使い大切な人のためにのこすことを考えましょう。

「相続・贈与」に関する心配事や悩み ・相続が発生した時に、まず何をしたらいいのかを知りたい。・大切な家族のためにしっかり準備しておきたい。

相続の現状について

裁判所への相続関係の相談が増えています
【家庭裁判所における相続関係の家事手続案内件数】平成15年:107,698件 平成16年:108,527件 平成17年:116,858件 平成18年:141,147件 平成19年:154,160件 平成20年:158,986件 平成21年:166,218件 平成22年:177,125件 平成23年:172,890件 平成24年:174,494件 【遺産分割事件(家事調停・審判)の新受件数】平成15年:11,556件 平成16年:12,154件 平成17年:11,999件 平成18年:12,614件 平成19年:12,265件 平成20年:12,879件 平成21年:13,505件 平成22年:13,597件 平成23年:14,029件 平成24年:15,286件

出所:裁判所「司法統計年報」

相続のポイント

相続をスムーズに進めるための大切な3つのポイント
【POINT 1】遺産分割:大切なご家族のことを想いやり、「相続」を「争族」ではなく「想族」とすることを考え、「遺産分割」の方向性をあらかじめ決めておくことが大切です。 【POINT 2】すぐに使えるお金の準備:のこされたご家族のためにも、いざという時すぐに使えるお金をしっかりと準備しておくことが大切です。 【POINT 3】相続財産の評価:まずはご自身の財産がとれくらいあるのかを把握し、相続税がかかるかどうかを確認することが大切です。

家族に資産をのこしたいですか

老後の世話をしてくれるならば、こどもに資産を残してやりたい:17.0% 家業を継いでくれるならば、こどもに資産を残してやりたい:2.7% 老後の世話をしてくれるか、家業を継ぐか等に関わらずこどもに資産を残してやりたい:41.8%資産を残すこどもがいないうえ、自分たちの人生を楽しみたいので、資産を使い切りたい:6.3% こどもはいるが、自分たちの人生を楽しみたいので、資産を使い切りたい:14.4% その他:17.9%  約6割の方が、家族に資産をのこしたいと考えています。

金融広報中央委員会「平成30年 家計の金融行動に関する世論調査」[2人以上世帯調査]をもとに作成。

生前贈与について知っておきたいこと

生前贈与とは

「贈与」とは、財産を他人に無償で与えることをいいます。ただし、相手が知らない場合は、「贈与」は成立せず、あげる人(贈与者)ともらう人(受贈者)がお互いに意思表示をする必要があります。

贈与税とは

贈与税は、個人から財産をもらった場合に、そのもらった人に対してかかる税です。
贈与税は暦年(1月1日~12月31日)単位で受けた贈与財産の価額を合計し、そこから贈与税の基礎控除額(110万円)を控除した残額に税率を乗じて計算されます。

もしもの時に、大切な資産をしっかりとのこし、お子さまやお孫さまなど受取る方の
負担を少なくする方法として、「暦年贈与」の活用があります。

ただし、贈与の仕方によっては「連年贈与」とみなされ合計金額に課税されてしまう場合があります。

年間110万円が非課税となる「暦年贈与」を活用した場合の相続対策イメージ

(例)妻1人、お子さま1人、お孫さま2人の場合

【暦年贈与しない場合】相続財産:1億円 相続税:385万円 【暦年贈与した場合】贈与財産:3,300万円(毎年110万円をお子さま1名、お孫さま2名に10年間贈与した場合) 相続財産:6,700万円 相続税:138万円 差額は247万円

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将来に備える

人生にはさまざまなイベントがあります。それぞれのライフイベントで
どのくらいお金が必要になるのかを知ることからはじめましょう。
そして、輝く未来のために、ご自身のマネープランを組み立ててみませんか。

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