NISAとは

• NISA(ニーサ)とは、個人の資産形成を応援する税制優遇制度です。
  通常、株式や投資信託などの金融商品から得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座で投資した場合は運用益が非課税になります。
• NISAはイギリスのISA（Individual Savings Account）を参考に導入された制度で、イギリスでは国民の約4割がISAを利用し、広く国民の資産形成・貯蓄の手段として定着しています。
• 当行でNISAの対象となる商品は株式投資信託です。

NISA制度の概要

• 非課税保有期間の無期限化に伴い、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
• 利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
• 金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、法令に基づき監督及びモニタリングを実施

成長投資枠のポイント

つみたて投資枠のポイント

つみたて投資枠は商品が選びやすくはじめやすい

職場積立NISAとは

毎月の口座振替により、NISA口座を利用して積立投資ができる「とうほう・職場積立NISA」は、職場の福利厚生制度の一環として、中長期的な資産形成を支援する制度です。

職場積立NISAの特徴

職場積立NISAとは、投資信託を、毎月の口座振替で積み立てによりNISA口座を利用して投資信託等に投資するものです。毎月、1,000円以上1,000円単位から始められます。

職場積立NISAの仕組み

「とうほう・職場積立NISA」は、企業や自治体が当行と導入契約を締結いただくことで、役職員のみなさまが申込手数料無料の専用積立投資信託をご購入いただけたり、当行が主催する職場での金融・投資説明会にご参加いただける等、当行が資産運用を通じてライフプランのサポートを行う制度です。

(1) 企業・自治体は福利厚生充実の一環として、当行と「職場積立NISA」導入契約を締結いただきます。
(2) 役職員のみなさまには、申込手数料無料の専用積立投資信託の購入、職場での金融・投資説明会の開催等の情報提供を通じて、当行がライフプランをサポートいたします。

• 専用積立投資信託の購入にあたっては、当行でのNISA口座開設が必要となります。

とうほう・職場積立NISAの概要

職場積立NISAを利用するには

手数料について

NISAのご留意事項

NISA口座の開設について

• NISA口座は、同一年において1人あたり1口座しか開設できません。
• つみたて投資枠と成長投資枠の2つの投資枠は、1つの新しいNISA口座内で管理されるため、別々の金融機関で利用することはできません。

NISA口座を開設する金融機関の変更について

• 年単位で金融機関の変更が可能です。
• 変更したい年分の非課税枠をすでに利用している場合、その年分の変更手続きはできません。
• 金融機関を変更する場合、変更前の金融機関のNISA口座で保有している商品を変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。

NISAつみたて投資枠と成長投資枠について

• つみたて投資枠の上限額は年間120万円、成長投資枠の上限額は年間240万円までとなります。
• つみたて投資枠の年間120万円分を利用しなかったとしても、その分を成長投資枠に振り替えることはできません。

NISA非課税枠の繰り越しについて

• つみたて投資枠、成長投資枠ともに年間の上限まで使い切れなった場合でも、その分を翌年に繰り越すことはできません。

NISA口座への移管について

• 特定口座や一般口座で保有している上場株式や投資信託等をNISA口座に移すことはできません。

NISA口座内で購入した商品の売却について

• NISA口座内で購入した上場株式や投資信託等はいつでも非課税で売却できます。
• 売却した分の枠は、翌年以降に再び利用できるようになりますが、再利用できる枠はその商品を売却した時の金額（時価）ではなく、購入した時の金額（簿価）となります。
• NISA口座では、配当金や売却益等は非課税となりますが、損失はないものとみなされるため、他の口座（特定口座や一般口座）で生じた利益との損益通算はできません。
• 損失を翌年以降に繰り越すこともできません。