特定口座のメリット

特定口座をご利用いただくと、東邦銀行がお客さまに代わって譲渡損益等を計算し「特定口座年間取引報告書」を作成します。

特定口座のしくみ

「特定口座」をご利用いただくと、当行が特定口座での所得金額等を計算した「特定口座年間取引報告書」を作成しますので、お客さまご自身で煩雑な計算作業等をすることなく簡易に確定申告を行うことができます。
また、「源泉徴収あり」の口座を選んでいただきますと、確定申告が原則不要となります。

「源泉徴収あり」での損益通算のしくみ

お申込みに必要な書類等

• 当行が定める特定口座開設申込書　等
• 本人確認書類　◎運転免許証　◎住民票　◎各種健康保険証　等
• 投資信託口座のお届出印

• 特定口座の開設は、国内にお住まいの個人のお客さまが1金融機関に1口座のみ開設できます。
• 特定口座での譲渡損益計算書や税額計算の基準日は受渡日となります（お申込日ではありません）。
  対象となるお取引は、年初第1営業日から最終営業日が受渡日となるお取引までとなります。
• 特定口座を開設いただく前のお取引は、特定口座としての譲渡損益計算や税額計算の対象とはなりません。
• 特定口座開設後の国内公募株式投資信託のご購入につきましては、原則として特定口座でのお預かりとなります。
• 特定口座でお預かりする投資信託残高がなくなった日から2年間を経過した日の属する年の年末までに、特定口座での取引等がなかった場合は、その翌年1月1日をもって特定口座が廃止されます（事前に所定の書類をご提出いただいた場合を除きます）。
• 特定口座をご利用いただく際には、必ず特定口座約款をご参照ください。

• 確定申告により、配偶者控除や扶養控除等に影響がある場合があります。また、国民健康保険の保険料は自治体によって計算方法が異なるため、確定申告によって保険料が変わる場合があります。
• 特定口座を含む各種税制は、今後も変更されることがありますのでご注意ください。
  なお、税制上のアドバイスにつきましては、税理士等の専門家にご相談ください。

手数料について

• ご購入から換金時までにお客さまにお支払いいただく費用・手数料は以下の合計になります。

  購入時	申込手数料（直接的）	投資信託を購入する際、販売会社に支払う手数料です。「契約締結前交付補完書面（ファンドカタログ）」でご確認ください。
  運用期間中	信託報酬（間接的）	投資信託の運用・管理等の対価として信託財産の中から販売会社、運用会社、信託銀行に支払う報酬を言います。計算期間を通じて日々、費用計上され、基準価額に反映されています。
  	その他（間接的）	売買委託手数料（運用する株式等の売買に際し証券会社に支払う手数料）、監査費用（投資信託の運用・管理が適正に行われているか監査を受ける為の費用）などがかかります。
  換金時	信託財産留保額（直接的）	投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、残存受益者の信託財産に繰り入れる金額のことです。

• 投資信託は預金保険制度の対象外です。また、当行が取り扱う投資信託は、投資者保護基金制度の対象外です。
• 当行は投資信託の販売会社です。投資信託の設定・運用は運用会社が行います。
• ご契約の際は、目論見書・契約締結前交付補完書面をお渡しいたしますので、必ずご覧いただき、よくご確認の上、ご自身でご判断ください。

インターネット投資信託について

• お申込み手続きは窓口にて申込用紙にご記入いただくだけです。詳しくは窓口にお問い合わせください。月額利用手数料はかかりません。