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企業型確定拠出年金(401k)

企業型確定拠出年金(401k)とは

確定拠出年金とは、事業主が掛金を拠出し、加入者自らがその資産を運用し、運用成績に応じて将来の受給額が決定する制度です。

企業型確定拠出年金(401k)について

企業が掛金を支払い、従業員が自ら運用するタイプの企業年金制度です。

拠出の流れ
  1. 1.拠出

    企業があらかじめ定めた
    掛金を毎月支払います

    掛金は全額損金に算入できます。掛金について従業員は課税されません。

  2. 2.運用

    運用商品は従業員が
    自由に選びます

    資産運用のリスクは従業員が負いますが、運用益には課税されないメリットがあります。

  3. 3.受給

    60歳以降受取り方法を選べます(年金、一時金、併用)

    受取り方法によって、「公的年金等控除」、「退職所得控除」が適用されます。

企業型確定拠出年金(401k)導入のメリット

企業型確定拠出年金(401k)の導入にはこんなメリットがあります

節税ニーズに対応

A社(60名)製造業の場合
退職一時金の60%を確定拠出年金(401k)に移行。

グラフ

掛金の全額損金算入を目的に、確定拠出年金(401k)を導入。退職一時金制度を残すことで中途退職者の現金受取りニーズにも対応できるようにした。

運用リスクの回避

B社(350名)サービス業の場合
確定給付企業年金(DB)の40%を確定拠出年金(401k)に移行

グラフ

確定給付企業年金(DB)の運用リスクを回避するため、確定拠出年金(401k)を導入。確定拠出年金(401k)の導入により退職給付債務が減少した。

退職金費用の見直し

C病院(200名)病院の場合
退職一時金部分を確定拠出年金(401k)に移行。

グラフ

退職金の費用を平準化するため、確定拠出年金(401k)を導入。確定拠出年金(401k)と前払退職金の選択を可能としたことで、各人のライフプランに応じた制度に改定。途中入職者の確定拠出年金(401k)の受け皿にも対応できるようにした。

複数制度を活用

D社(100名)建設業の場合
中小企業退職金共済(中退共)とあわせて確定拠出年金(401k)を導入

グラフ

現在活用している中退共の掛金を変更し、あわせて確定拠出年金(401k)を導入。複数の制度を活用することでそれぞれの制度のメリットを享受。また、従業員の資産形成に関する知識の向上にも寄与した。

従業員にとってのメリットもたくさん!

  • 拠出時・運用時・受取時に税制優遇が受けられます。
  • 運用商品は従業員ごとに自由に選ぶことができるため、自分の考えで資産運用ができます。
  • 年金資産は従業員ごとに管理されるため、自分の年金資産残高が明確になります。
  • 60歳以降、年金または一時金(併用可)として受け取る権利が保証されています。
  • 転職した場合も年金資産を持ち運ぶことができます。
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企業型確定拠出年金(401k)の詳細はこちら

マッチング拠出について

企業型確定拠出年金(401k)では、企業が支払う掛金に加え、従業員自身が掛金を上乗せして支払うことができます。

拠出の流れ
  1. 1.拠出

    A: 従業員が上乗せする掛金

    B:企業があらかじめ定めた掛金

    企業の掛金は全額損金に算入できます。従業員の掛金は全額所得控除の対象となります。

  2. 2.運用

    運用商品は従業員が
    自由に選びます

    資産運用のリスクは従業員が負いますが、運用益には課税されないメリットがあります。

  3. 3.受給

    60歳以降受取り方法を選べます(年金、一時金、併用)

    受取り方法によって、「公的年金等控除」、「退職所得控除」が適用されます。

従業員が支払った掛金は全額所得控除の対象となります。
拠出時・運用時・受取時のそれぞれにおいて税制優遇を受けながら老後の資産形成ができます。

企業型確定拠出年金(401k)の導入方法

導入スケジュール

制度導入までの流れは次のとおりです。制度内容決定後、4ヶ月程度での導入となります。

  1. 1 退職金・年金コンサルティングの受託
  2. 2 課題と問題点を解決する
    為の提案
  3. 3 制度内容の
    決定
  4. 4 労使合意
  5. 5 加入者教育
    規約承認申請
  6. 6 制度スタート

運用商品ラインアップ一覧

東京海上日動火災保険株式会社提携プラン

元本確保型商品

区分 商品名 信託報酬率*1
(年率・税込)
預金 東邦確定拠出年金預金 -

投資信託商品

区分 商品名 信託報酬率*1
(年率・税込)
国内債券 パッシブ型*2 東京海上セレクション・日本債券インデックス 0.154%
外国債券 パッシブ型 DCダイワ外国債券インデックス 0.253%
アクティブ型 東京海上セレクション・外国債券 1.144%
パッシブ型 野村新興国債券インデックスファンド(確定拠出年金向け) 0.605%
国内株式 パッシブ型 日経225ノーロードオープン 0.88%
東京海上セレクション・日本株TOPIX 0.66%
アクティブ型 東京海上セレクション・日本株式 1.65%
外国株式 パッシブ型 野村DC外国株式インデックスファンド・MSCI-KOKUSAI 0.154%
アクティブ型 大和住銀DC海外株式アクティブファンド 1.782%
パッシブ型 野村新興国株式インデックスファンド(確定拠出年金向け) 0.616%
国内REIT アクティブ型 三菱UFJ <DC>J-REITファンド 0.935%
外国REIT パッシブ型 野村世界REITインデックスファンド(確定拠出年金向け) 0.363%
その他 アクティブ型 三菱UFJ純金ファンド 0.99%程度
バランス アクティブ型 DCインデックスバランス(株式20) 0.187%
東京海上・円資産バランスファンド(年1回決算型) 0.924%
トレンド・アロケーション・オープン 1.1830%程度
東京海上セレクション・バランス30 1.045%
東京海上セレクション・バランス50 1.254%
東京海上セレクション・バランス70 1.441%

当行単独プラン

(更新日:2019年7月1日)

運用方法の選定方針

 当行では専門的知見に基づき、過去の運用実績・格付け等の指標に基づく定量評価や運用商品の取扱機関・運用会社の経営健全性・リスク管理体制等の定性評価、運用商品組み立てに要する費用等を総合的に勘案し、加入者・運用指図者の皆様が適切な運用商品を選択できるよう、本プランの運用商品ラインアップ(個々の運用商品および全体の構成)を選定しております。構成上は特に下記の要素を重視しております。

個々の運用商品選定に当たって留意した特徴は以下の通りです。

元本確保型商品

分類 運用商品名 商品提供機関 商品情報・
運用実績
中途解約利率・
解約控除の有無
預金 東邦確定拠出年金預金 東邦銀行
保険 東京海上日動のねんきん博士5年 東京海上日動火災保険 解約控除がかかる場合があります。(解約控除は積立金に対し保証期間5年で5%、10年で10%の上限を設けています。)
東京海上日動のねんきん博士10年

投資信託(元本確保型以外の預金、信託、生命保険、損害保険を含む)

※ 2019年7月1日現在の内容に基づいております。

分類 運用商品名 運用会社 商品情報・
運用実績
手数料
販売
手数料
信託
報酬
信託財産
留保額
国内債券 パッシブ DC日本債券インデックス・オープンS 三井住友トラスト・アセットマネジメント 0.16%
国際債券 パッシブ DCガリレオ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 1.35%
パッシブ 明治安田・DC外国債券オープン 明治安田・アセットマネジメント 1.0368%
バランス アクティブ DCニッセイ/パトナム・グローバルバランスファンド(債券重視型)「ゆめ計画30」(確定拠出年金) ニッセイアセット・マネジメント 1.188%
アクティブ DCニッセイ/パトナム・グローバルバランスファンド(標準型)「ゆめ計画50」(確定拠出年金) 1.404%
アクティブ DCニッセイ/パトナム・グローバルバランスファンド(株式重視型)「ゆめ計画70」(確定拠出年金) 1.62%
アクティブ ダ・ヴィンチ ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント 2.16%
アクティブ フィディリティ・バランス・ファンド フィディリティ投信 1.6524%
国内株式 パッシブ 年金積立 インデックスファンドTOPIX<愛称:DCTOPIX> 日興アセットマネジメント 0.6696%
パッシブ 日経225ノーロードオープン アセットマネジメントone 0.864%
アクティブ フィディリティ・日本成長株・ファンド フィディリティ投信 1.6524%
国際株式 パッシブ マイストーリー・株100(確定拠出年金向け) 野村アセットマネジメント 0.756%

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