「<とうほう>外貨定期預金米ドル特別金利プラン」※2024年10月31日(木)をもちまして終了いたしました。

キャンペーン
2024年06月07日

 

キャンペーン期間

2024年6月10日(月)~2024年10月31日(木)

 

対象商品

スーパー外貨定期預金(元利継続)

 

キャンペーン特別金利

通貨 6ヵ月 1年
米ドル 年4.0%
(税引き後 年3.18%)
年4.5%
(税引き後 年3.58%)
  • 特別金利は初回満期日までとなります。初回満期日以降は元利継続となり、ご継続時点の当行店頭基準金利(通常金利)が適用されます。
  • 実際のお利息の計算例

【10,000米ドルを6ヶ月間(180日間で計算)スーパー外貨定期預金にお預けいただいた場合】

10,000米ドル×4.0%×180日÷360日=200米ドル

(1年を360日とする日割り計算です。)

 

キャンペーン対象者

個人および法人のお客さま

インターネットバンキングでのご契約は個人のお客さまのみが対象となります。

 

キャンペーン内容

【円から預け入れプラン】

 日本円から新規に米ドル外貨定期預金をお申込みいただいたお客さまを対象に「特別金利」を適用、さらに、窓口の場合は「為替手数料優遇」を適用します。

【米ドル預け替えプラン】

 お申込み前3ヶ月以内に、他の金融機関からお預け替えいただいた資金にて作成いただいた米ドル外貨定期預金に「特別金利」を適用、さらに、被仕向送金にかかる「外貨取扱手数料」を無料とします。

 

 

最低預入金額

【円から預け入れプラン】

窓口:1万米ドル以上(個人のお客さま)
   10万米ドル以上(法人のお客さま)

インターネットバンキング:1千米ドル以上(上限10万米ドル未満)

【米ドル預け替えプラン】

窓口:10万米ドル以上

両プランとも、外貨現金によるお預け入れは対象としておりません。

 

為替手数料について ※円から預け入れプランのみ

取扱通貨 スーパー外貨定期預金お預け入れ時
(窓口)
スーパー外貨定期預金お預け入れ時
(インターネットバンキング)
通常の
為替手数料
期間中の
為替手数料
為替手数料
1米ドルあたり 1円 70銭 70銭

為替の優遇はお預け入れ時のみに限ります。

 

外貨取扱手数料について ※米ドル預け替えプランのみ

外貨取扱手数料
通常 キャンペーン期間中
最低2,500円(送金金額の1/20%) 無料

他金融機関にて送金手数料区分を受取人負担で送金した際に当行で発生する、被仕向送金にかかる外貨取扱手数料を無料とします。

 

キャンペーンのご注意事項

  • 税引き後の金利は目安となります。
  • 特別金利は初回満期日までとなります。
  • インターネットバンキングでは外貨定期の1日当たりの預け入れ上限額・解約額は10万米ドル未満となります。
  • キャンペーンの期間中であっても、金利情勢の変化等によりキャンペーンの内容変更やキャンペーンを中止する場合があります。

 

スーパー外貨定期預金についてのご留意事項

■手数料等
 円貨からのお預け入れや円貨へのお引き出しの際には、手数料(窓口からは1米ドルあたりお預け入れ時70銭、お引き出し時1円、往復で1円70銭、インターネットバンキングではお預け入れ時70銭、お引き出し時70銭、往復で1円40銭)が必要となります。手数料は、お預け入れ時に円貨から外貨に換えるTTSレートと、外貨からお引き出し時に円貨に換えるTTBレートに含まれております。

■元本割れリスク
 スーパー外貨定期預金は外国為替相場の動向により元本割れが生じるリスクがあります。また、為替相場に変動がない場合でも為替手数料によりお預け入れの円貨額を下回るリスクがあります。

■中途解約リスク
 スーパー外貨定期預金は、原則中途解約できません。当行がやむを得ない事情と認めて中途解約する場合は市場実勢を基準に清算金をお支払いいただくことがあります。

■税金
 2013年1月1日以降、お利息は、個人は所得税(年15%)と復興特別所得税(年0.315%)及び住民税(年5%)を合わせて年20.315%が源泉分離課税となります。法人は所得税(年15%)と復興特別所得税(0.315%)を合わせて15.315%が総合課税となります。(非課税法人の場合は非課税)
 為替差益については個人・法人とも総合課税となります。本取引の会計・税務処理、情報開示等については必ず事前に税務署や公認会計士・監査法人・税理士その他の専門家にご相談ください。

■預金保険の対象外であることやクーリングオフの適用がないこと等、申し込みに際しては、必ず、店頭に用意しております「契約締結前交付書面」や「商品概要説明」をよくお読みいただき、取引の仕組みやリスク等、内容を十分にご理解の上、お客さまご自身でご判断ください。