お客さま本位の業務運営に関する基本方針・具体的取組方針

株式会社東邦銀行
とうほう証券株式会社

 株式会社東邦銀行ならびにとうほう証券株式会社は、お客さまの資産形成および資産運用にかかる業務において、お客さま満足度向上のため、より一層お客さま本位の業務運営を実践すべく「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を制定いたしました。全役職員がこの基本方針に基づき、お客さま本位の業務運営に取り組んでまいります。
 なお、基本方針に基づく具体的な取組状況について、お客さまにより分かりやすく確認できるような指標(KPI)を定期的に公表してまいります。
 また、よりお客さま本位の業務運営を実現させるため、その取組みをモニタリングし基本方針を見直してまいります。

1.お客さま本位の業務運営

<基本方針>

  • 高い専門性と倫理観を保持し、誠実・公正にお客さまへの商品・サービスの提供を行い、法令等に従い適切にお客さま本位の業務を遂行してまいります。

<具体的取組方針(東邦銀行)>

  • 当行は、長期経営計画「TX PLAN 2030」に掲げる「お客さま一人ひとりのゆたかな暮らしづくり」をお手伝いするため、お客さまお一人おひとりで異なり得る最善の利益を、お客さまとの対話等を通じて共有し、その実現のため、お客さま本位の業務運営を徹底してまいります。

  • お客さまの最善の利益の実現に向けて、お客さまとの対話をベースに、お客さまの投資経験・知識、財産状況、収入形態、家族構成やライフイベント等、お客さまを取り巻く環境等も踏まえ、資産運用の目的(ゴール)をしっかりと共有の上、ご投資方針等も勘案し、ご提案してまいります。

  • コンサルティングプラザでは、証券業務や保険業務に関する高い専門性を有する行員が、お客さまお一人おひとりにあった質の高い商品・サービスをご提供します。またオンライン面談ツールを活用するなど、遠方にお住まいなどの理由で直接の面談が難しいお客さまにも、対面と同様のサービスをご提供する体制を整えます。

  • ご提案にあたっては、高い専門性と倫理観のもと、誠実・公正に商品・サービスを提供することを通じて、お客さまの最善の利益を目指してまいります。短期的な利益追求ではなく、金融のプロフェッショナルとして、長期・分散・積立等のリスク分散手法等も組合せ、長期間にわたる伴走を意識したご提案を行います。特に、複雑又はリスクの高い金融商品の勧誘・販売にあたっては、商品の特性等を踏まえ、お客さまにとって相応しいものであるかを慎重に検討し、場合によっては当行からご提案を控えさせていただくこともございます。

  • お客さまへのアンケート等を通じて、お客さま本位の業務運営の実施状況を定期的に検証し、改善・見直しを行うことで、質の向上を図ってまいります。具体的には経営層へ報告し、取組内容や改善策を協議します。また、お客さまの豊かな暮らしづくりのお手伝いの実現状況の指標として、投資信託や外貨建保険等の取組状況・KPI(成果指標)、お預けいただいた投資信託の残高等を毎年公表します。

2.お客さまの利益を守る利益相反の適切な管理

<基本方針>

  • お客さまの利益が不当に損なわれることがないよう、適切に利益相反の管理を行ってまいります。

<具体的取組方針(東邦銀行)>

  • お客さまのご意向に反して、高い手数料が得られる商品等を不当に推奨・販売することにより、お客さまの利益を害することがないよう、お客さまの利益が相反する可能性を正確に把握し、適切に管理・検証する態勢を整備しています。

  • また、お客さまの意向に反する取引が行われないよう、毎月の商品毎の販売状況や、ご高齢者のお取引、お客さま本位の業務運営の取組状況等を本部で随時モニタリングします。

3.お客さまへの情報提供の充実

<基本方針>

  • ご提案する商品・サービスの仕組みや特徴について、お客さまの金融知識等に配慮したうえで、明確かつ平易な言葉で、お客さまの立場に立って分かりやすくご説明してまいります。

  • 商品・サービスの説明にあたっては、分かりやすい資料の活用に努めてまいります。

<具体的取組方針(東邦銀行)>

  • お客さまへの情報提供は、お客さまの取引経験・金融知識、商品・サービスの複雑さ等を考慮のうえ、重要情報シートや契約締結前交付書面をはじめとした各種資料を使用し、ご説明いたします。

  • 説明にあたっては、お客さまのご理解が進むよう、分かりやすい表現を心掛けます。また、東邦銀行「豊かなくらしづくり応援ガイドブック」や、QUICK社提供ツール(投資信託)、タブレット端末(保険)、提携先の野村證券(株)のツール等を活用し視覚的な情報提供も行ってまいります。

  • 野村證券(株)と提携により、同社のオンラインサービスや配信サービスを通じて、アナリスト等の調査レポートやマーケット情報をはじめ、これまで以上に充実かつタイムリーな情報提供に努めます。

4.お客さまサービス対価の透明性向上

<基本方針>

  • お客さまにご負担いただく手数料等については、透明性を高めるとともに、お客さまにご理解いただけるよう分かりやすく丁寧にご説明してまいります。

<具体的取組方針(東邦銀行)>

  • 手数料は、各種情報提供、説明に要する負担や事務コスト・人件費等を総合的に勘案した対価であります。

  • 当行では商品・サービスの提供にあたり、国内外の株式の委託取引や投資信託、ラップ口座サービスなど、商品・サービスによっては購入・売却対価とは別に手数料をいただいております。また、保険商品のように、お客さまに直接ご負担いただく費用ではございませんが、当行が商品提供会社より代理店としての手数料を受け取る場合や、投資信託の信託報酬のように、運用期間中に信託財産から間接的に差し引かれた費用を受け取る場合もございます。
    国内外の株式や債券の募集・売出し、店頭取引のように投資家のお客さまからは手数料をいただかない場合もあります。国内外の株式や債券の店頭取引の場合には、お客さまから手数料をいただかない代わりに、当行が売買の対象となる銘柄、流動性、信用リスク、取引金額、市場環境、当行の利潤等を勘案して定めた取引価格によりお取引いただきます。当行の定める取引価格は取引時点における社内時価との間でスプレッドがあります。

  • こうした手数料その他の費用の詳細に関しましては、当該商品を販売する際にお渡しする契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、設計書等にて確認が可能な他、営業担当者がお客さまの理解度に応じてご説明します。

5.お客さまの意向に沿った商品・サービスの提供

<基本方針>

  • お客さまの資産状況や取引の目的等を総合的に勘案し、お客さまにふさわしい商品・サービスをタイムリーに提供してまいります。

  • お客さまの多様なニーズに的確にお応えできるラインナップの充実に努めてまいります。

  • お客さまに安心してお取引を継続していただくため、アフターフォローの充実に努めてまいります。

<具体的取組方針(東邦銀行)>

  • お客さまの最善の利益を念頭に、お客さまのご投資に関する知識・経験、資産状況、ご家族構成等を詳細にお伺いし、お客さまにふさわしい商品・サービスをご提案します。

  • お客さまの最善の利益の実現のため、野村證券(株)と提携を通じた取扱商品の拡大・多様化を通じて品揃えを充実させ、お客さまの高度かつ幅広いニーズにもお応えしてまいります。販売状況や運用状況等をモニタリングし、ラインナップの拡充・見直しを適宜行いますが、新しい商品カテゴリーの検討等、重要な判断には役員がしっかり関与し、お客さまの最善の利益を意識した運営を行います。

  • 行内アフターフォローマニュアルに基づき、お客さまが保有する金融商品・サービスやマーケット環境に関する適時適切なアフターフォローと情報提供を行い、お客さまに安心して長期のお取引をいただけるように努めます。

  • お客さまに対して適切な商品・サービスの提供が行われているか、定期的にモニタリングを実施します。具体的には、販売動向や特定取引(高齢者取引、乗換販売、優越的地位の濫用等)について本部モニタリングを実施します。

  • 運用会社との情報連携の強化による、運用会社のプロダクトガバナンス体制の高度化や商品の改善等を通じて、お客さまの最善の利益の実現に貢献してまいります。

6.お客さまにふさわしいサービスを提供できる態勢の整備

<基本方針>

  • 研修や外部専門資格の取得奨励等を通じて、高度な商品知識や金融知識を備えた専門性の高い人材の育成に努めてまいります。

  • 従業員の動機づけのため、お客さま本位の取組を適切に評価できる業績評価体系の仕組みを整備してまいります。

<具体的取組方針(東邦銀行)>

  • お客さまのさまざまなニーズにお応えするため、社外専門資格(FP技能士等)・行内資格等の取得推奨するほか、提携先の野村證券(株)と連携して研修を実施する等で、お客さま本位のコンサルティングができる人材の育成に取り組みます。

  • 営業店の業績評価では、手数料等の収益による評価を撤廃し、お客さまの長期的な資産形成に資する「預かり資産残高」「お客さまの裾野拡大」を重視する評価体系としています。また、営業担当者の人事評価でも、手数料等の収益による評価を撤廃しています。よって、自分の評価のために、お客さまのご意向等に反して手数料の多寡で提案することはない態勢としています。

  • 「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の全役職員携行、行内研修等での啓発強化により、お客さま本位の業務運営の一層の定着を図ります。

以上