外国為替取引に関する基本方針

株式会社東邦銀行

 当行は、外国為替取引に関する基本方針(以下、「本基本方針」といいます。)に従い、外国為替取引をご提供してまいります。ただし、本基本方針は、外国為替取引に適用される法律、規則、規制およびお客さまとの個別合意に優先するものではありません。

1.当行の立場

  • 当行は外国為替取引に関して、誠実に業務を履行し、また、外国為替市場に適用されるあらゆる法律、規則および規制を理解し遵守します。

  • 当行は、個別合意を行った場合を除き、取引当事者として自らが取引の相手となる市場参加者(プリンシパル)として、オーダーに関する信用リスクおよびさまざまなレベルのマーケットリスク等のリスクを引き受けて、外国為替取引業務に従事します。

  • 当行が外国為替取引を執行するにあたり、当行およびお客さまの利益が相反する可能性があります。

  • 当行が提供する相場状況や見通しに関する情報等は情報提供のみを目的とするものであり、特定の取引の勧誘を目的とするものではありません。お取引に関する最終決定は、お客さまご自身の判断でなさるようお願いいたします。

2.取引の執行

  • 当行は、外国為替取引に関して、誠実性、透明性および公平性をもって業務を履行します。

  • 当行は、お客さまとの取引において、社外のベンダーが提供する電子プラットフォームを利用し、お客さまへ為替レートを提示することがあります。

  • 当行は、お客さまの取引に関するご要望を満たすため、特に明確に合意されていない限り、お客さまの注文をほかのお客さまの注文と同時に取り扱うか、時間順で取り扱うか、執行方法が電子取引によるか、注文を執行するかどうか、いつどのように執行するか、一部または全てを実行するかなどについて、合理的な裁量を有します。

  • 当行は、ほかのお客さまの注文を執行していることおよびお客さまの注文と同時に、または合計してほかの取引を執行していることを開示する義務を負いません。

  • 当行は、リスクが過大である、またはマーケットの機能を著しく阻害または歪める可能性があると判断した場合、注文をお引き受けできない場合があります。

  • 当行がお客さまの注文の執行(一部または全てを問わず)が完了したと判断したことをもって取引約定となり、マーケットリスクは、取引が約定されたタイミングでお客さまに移転されます。

  • 当行は、お客さまの取引の要望にお応えすることや自身のリスク管理を目的に、適切と判断する手法により、お客さまとの取引の前にカバー取引を行う場合があります(プリヘッジ)。当該取引を行う場合は、お客さまに不利益を与える、または市場を混乱させる意図は持たずに行います。

3.取引価格の決定

  • 別段の合意がない限り、お客さまの最終的な取引価格は、マークアップを加えた価格(オールインレート)となります。

  • マークアップとは当行が引き受けるリスク、発生する費用およびお客さまに対して提供するサービス等の対価として当行がいただくスプレッドまたは手数料です。マークアップを決める要素としては、取引条件(通貨、金額、期間)、市場環境、お客さまとの取引状況、信用状況等があります。

  • 同一または類似の取引においても、異なる取引価格となることがあります。

  • 当行は、取引から得る当行の収益額およびオールインレートの内訳を開示する義務を負いません。

  • 指値注文の場合、市場実勢が指値価格に到達したとしても、マークアップを含んだレートでは到達していない等、注文が執行されないこともあります。

4.情報の取り扱い

  • 当行は、お客さまの情報の保護のため、管理ルールを適切に定め、その機密性および安全性の確保に努めています。ただし、監督当局等に対する義務の一環として、監督当局等から要請があれば、お客さまの情報を開示することがあります。

  • 当行は、お客さまの取引条件を、お客さまからの依頼に応えるためのヘッジやリスク管理、リスク軽減のために利用することがあります。執行された取引に関しては、リスク管理やマーケティング、取引のプライシング等の目的で分析に利用することがあります。

  • 当行は、お客さまの注文および執行された取引に関する情報を適切に管理し、匿名化、一般化した上で、ほかの関連する市場情報とともに市場の全体的な状況およびトレンドについて、市場参加者間で共有している見解として分析し、行内で共有または第三者に対し開示することがあります。

  • 当行はお客さまからのオーダーの受付や執行の時刻等についても取引の形態に応じ可能な限り速やかに記録する態勢としています。

5.本基本方針の改定

 本基本方針は、外国為替市場に適用される法律、規則、規制および当行を取り巻く環境の変化等に鑑みて、改定される可能性があります。本基本方針が改定された場合には、当行のホームページへ掲載することによりその旨を通知します。

以上