昭和初期、全国的に金融恐慌の嵐が吹き荒れましたが、福島県内においても有力地元銀行が相次いで破綻し、辛うじて生き残ることができた地元銀行は11行（うち普通銀行は9行）のみとなりました。
ほどなく時局は日華事変へと突入し、政府は、戦時統制経済の一環として、“1県1行”主義の名のもとに銀行合同を強力に推進していきました。政府当局は、福島県内においては残存銀行のうち経営がしっかりしていた郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を県内銀行合同の中核体とするため、1940年（昭和15年）、3行に対し合併勧奨を行いました。
このような“国策”によって、1941年（昭和16年）11月4日、3行の対等合併により「東邦銀行」は創立されました。
| 1941年（昭和16年） | 郡山商業銀行、会津銀行、白河瀬谷銀行の3行を合併して設立 |
|---|---|
| 1942年（昭和17年） | 三春銀行、猪苗代銀行、岩瀬興業銀行の営業を譲受 |
| 1943年（昭和18年） | 矢吹銀行、田村実業銀行、磐東銀行を吸収合併 |
| 1944年（昭和19年） | 福島貯蓄銀行を吸収合併 預金1億円達成 |
| 1946年（昭和21年） | 本店を郡山市から福島市に移転 |
| 1947年（昭和22年） | 福島県金庫事務を受託 |
| 1948年（昭和23年） | 預金10億円達成 日本銀行代理店の全面引き受け |
| 1953年（昭和28年） | 預金100億円突破 |
| 1956年（昭和31年） | 初の県外支店として東京支店開設 |
| 1961年（昭和36年） | 預金500億円突破 |
| 1964年（昭和39年） | モーターローンの取扱い開始 |
| 1966年（昭和41年） | 預金1,000億円達成 |
| 1967年（昭和42年） | 新本店落成 |
| 1969年（昭和44年） | 外国為替業務取扱い開始 |
| 1970年（昭和45年） | コンピュータ稼働 |
| 1973年（昭和48年） | 東京証券取引所第2部へ上場 |
| 1974年（昭和49年） | 東京証券取引所第1部へ指定 事務センター社屋新築落成 |
| 1975年（昭和50年） | 預金5,000億円突破 |
| 1976年（昭和51年） | 総合オンラインシステム稼働 |
| 1978年（昭和53年） | 全店総合オンラインシステム完成 |
| 1981年（昭和56年） | 第2次オンラインシステム稼働 預金1兆円達成 |
| 1982年（昭和57年） | 財団法人福島経済研究所設立 |
| 1983年（昭和58年） | 財団法人東邦育英会設立 証券業務取扱い開始 |
| 1984年（昭和59年） | 店舗数100ヵ店達成 |
| 1985年（昭和60年） | 公共債ディーリング業務取扱い開始 |
| 1986年（昭和61年） | 海外コルレス業務取扱い開始 研修センター新築落成 |
| 1987年（昭和62年） | 第3次オンラインシステム稼働 |
| 1988年（昭和63年） | 第1回無担保転換社債発行 |
| 1990年（平成2年） | 女子ソフトボールチーム「ピンクパンサーズ」結成 ニューヨーク駐在員事務所開設 CI計画「NEXUS50」導入 |
| 1991年（平成3年） | 新しいシンボルマーク、ロゴタイプ決定 創立50周年記念式典 |
| 1992年（平成4年） | 香港駐在員事務所開設 |
| 1993年（平成5年） | 財団法人東邦銀行文化財団設立 新国際業務システム稼働 信託業務取扱い開始 為替エントリーオンラインシステム稼働 |
| 1994年（平成6年） | 新事務センター新築落成 |
| 1995年（平成7年） | 新オンラインシステム稼働 ピンクパンサーズ、山岳部 ふくしま国体で優勝 「原郷のこけし群西田記念館」オープン |
| 1996年（平成8年） | スタンダード&プアーズ社より格付け取得 インターネットにホームページを開設 |
| 1997年（平成9年） | 株主総会の早期開催 |
| 1998年（平成10年） | ニューヨーク駐在員事務所閉鎖 |
| 1999年（平成11年） | 香港駐在員事務所閉鎖 |
| 2000年（平成12年） | 投資信託の窓口販売業務取扱い開始 |
| 2001年（平成13年） | 保険商品の窓口販売業務取扱い開始 創立60周年 |
| 2002年（平成14年） | 確定拠出年金業務取扱い開始 |
| 2003年（平成15年） | 住宅ローン新審査システム稼働 新勘定系システム「PROBANK」稼働 アイワイバンク銀行とのATM利用提携実施 |
| 2004年（平成16年） | 事業性融資業務専門店「ビジネスローンプラザ郡山支店」オープン 新国際勘定系システム稼働 |
| 2005年（平成17年） | インターネットバンキングシステム稼働 |
| 2006年（平成18年） | 「自然環境保護ファンド」販売開始 東邦ICキャッシュカード発行開始 |
| 2007年（平成19年） | 銀行本体発行クレジットカード「東邦Alwaysカード」取扱開始 |
| 2008年（平成20年） | 「東邦・エコ定期預金」取扱開始 地方銀行4行とのATM提携開始 |
| 2009年（平成21年） | インターネット支店オープン 普通株式による公募増資 |
| 2010年（平成22年） | 中小企業再生ファンド（うつくしま未来ファンド） を設立 |
| 2011年（平成23年） | 東邦銀行陸上競技部創設 創立70周年（ 「東邦銀行70年史」はこちら ） |
| 2012年（平成24年） | 株式会社とうほうスマイル設立 新営業店システム稼働 |
| 2014年（平成26年） | 総預金5兆円達成 |
| 2015年（平成27年） | 東邦信用保証株式会社 東邦情報システム株式会社 東邦リース株式会社 株式会社東邦カード 株式会社東邦クレジットサービスを連結子会社化 |
| 2016年（平成28年） | とうほう証券株式会社開業 「TSUBASAアライアンス」参加 |
| 2017年（平成29年） | 女性が輝く先進企業表彰「内閣総理大臣表彰」受賞 |
| 2018年（平成30年） | 中期経営計画「とうほう“健康バンク・健全バンク”」スタート 監査等委員会設置会社へ移行 |
| 2019年（平成31年／令和1年） | 「ESGへの取組み方針」制定 |
| 2020年（令和2年） | 「とうほうSDGs宣言」制定 総預金6兆円達成 |
| 2021年（令和3年） | 長期ビジョン「地域社会に貢献する会社へ ～金融サービスの枠を超えて～」制定 中期経営計画「とうほう“ 創業125周年 創立80周年（ 「東邦銀行80年史」はこちら ） |
| 2022年（令和4年） | 東京証券取引所の市場再編に伴ない、プライム市場へ移行 株式会社東邦コンサルティングパートナーズ設立 |
| 2023年（令和5年） | 経済産業省「DX認定事業者」認定取得 野村證券株式会社との金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する基本合意書を締結 |
| 2024年（令和6年） | TSUBASA基幹系システム共同化へ移行 福島国際研究教育機関（F-REI）と包括連携協定を締結 新たな経営理念体系制定 長期経営計画「TX PLAN 2030」スタート |
